雇用調整助成金の第３次補正予算後の変更点

雇用調整助成金の特例措置の雇用維持について、第３次補正予算により以下のとおり
変更することが厚生労働省より発表されました。

１．現行の特例措置の扱い　
　【現行】雇用調整助成金の特例措置は令和３年２月末まで
　【変更】令和３年４月末まで現行の特例措置を継続
　　　　　（緊急事態宣言が２月中に全国で解除された場合も４月末まで継続）
　　　　　日額上限：（１日１人あたり）１５，０００円　
　　　　　助成率：中小企業　最大１０/１０　大企業も緊急事態宣言地域や業況が厳しい
　　　　　　　　　企業等１０/１０

２．令和３年５月～６月の特例措置
　・原則的な措置を段階的に縮減
　　　　　日額上限：（１日１人あたり）１３，５００円
　　　　　助成率：中小企業　最大９/１０　大企業３/４
　・感染拡大地域特例・業況特例（特に厳しい企業等）
　　　　　日額上限：（１日１人あたり）１５，０００円
　　　　　助成率：中小企業・大企業　１０/１０

３．令和３年７月以降
　　雇用情勢が悪化しない限り、さらに縮減予定

４．雇用維持要件緩和
　　大企業・中小企業の全てについて、令和３年１月８日以降、４月末までの休業等につい
　　ては、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する
　　助成率（最大１０/１０）を判断する

５．受給期間の延長（１年を超えて受給が可能に！）
　　雇用調整助成金は通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給する
　　ことができますが、新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延
　　長に伴い、１年を超えて引き続き受給することができます。
　　　なお、１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月３０日までとなります。