コラム

本年に対応した労働基準監督署の調査

今年に入ってから、弊所宛に監督署の調査についての相談や対応依頼が4件ありました。1件は事前に書面による調査実施依頼が来たので、書類等を準備したうえで調査に立会いましたが、他の3件は予告もなく監督官が会社に来たようですが、1件はその場で調査を実施され、1件はたまたま、誰も会社にいなかったため、監督官の名刺と後日、電話連絡することのメモがあったようです。もう1件は、会議等をしていて時間が取れないので後日に日程調整をして調査が実施されました。
労働基準監督官は「臨検」といって、会社に立ち入って、労働基準法やその他の法律違反がないかどうか調べることができる権限がありますので、拒否したり抵抗しても無駄です。
上記4件のうち3件は弊所の顧問先ではありませんでしたが、4件とも法律違反があるので、自ら是正をして報告するように指導をされました。
上記4件が調査対象となった理由について、私なりに推測してみました。

【A社】
会社規模が10人未満ですが、会社創業以来、一度も調査対象になったことはなかった。そのため、定期監督で調査対象となったもの思われます。

【B社】
会社規模が10人未満で、A社と同じく会社創業以来、一度も調査対象になっていない。しかし、トラブルがあって退職した人間がいた後すぐに、監督官が訪問しての調査という流れから、申告調査であったと思われます。

【C社】
会社規模が約50人、IT系のシステム開発等を主力業務。昨今のうつ等の精神障害の認定件数の増加では、IT系の企業の割合が多いことから、労働局の指導の対象企業となったと思われます。

【D社】
会社規模は20人程度の鉄工所。先日、クレーンで製品を移動中、製品を落下させて骨折の労災事故を発生。安全衛生上の指導(クレーンや玉掛け資格の有無)を中心に調査を実施されたことから、災害によって臨検の対象となったと思われます。

労働基準監督署の調査(臨検)には、「定期監督」、「申告監督」、「災害時監督」と3種類あります。今年に立て続けに3種類の調査(臨検)の立会、事後の対応を行ってきましたが、監督署の調査(臨検)では、多くの会社において法律違反があり、指導されています。弊所では、会社の立場で、違反により指導されたことを今後の労務管理に生かしていけるように共に会社と考えて、是正を実施しております。
岡本 英俊

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