労働条件の明示方法が改正されました

パート、アルバイト又は契約社員等の有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに

「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」

も書面の交付によって明示しなければならないことになりました。

（平成２５年４月１日から施行）

[[詳しくはこちら http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/]]

[[労働条件通知書（厚生労働省モデル）はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf]]