事務所便り

令和4年1月号

職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか?

 

■ 4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に

 2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。
 未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

■ パワハラ相談件数増加の企業が最多

 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が実施した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」(調査期間2021年9月7日~10月15日、会員企業400社から回答)によれば、5年前と比較した相談件数として、パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多くなっています。増加の理由として、「法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化」などが挙げられています。
 すでに施行済みである大企業の会員が多い経団連ですが、今後中小企業でも同様のことが予想されます。

■ 効果的な取組みの例

 本調査によれば、ハラスメント防止・対応の課題について、特に当てはまる上位3つとして、「コミュニケーション不足」(63.8%)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)が挙げられています。これらへの効果的な取組み事例としては、ハラスメントに関する研修の実施、eラーニング実施、事案等の共有、コミュニケーションの活性化のための1on1ミーティングの実施、社内イベントの実施などが挙げられています。ぜひ参考にしてみてください。

  
 【日本経済団体連合会「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」】https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf


コロナ禍で導入した制度を見直すのは今

■ 時差出勤 変わらず15%程度

 公益財団法人日本生産性本部が行った「第7回 働く人の意識調査」の結果によると、時差出勤をした人は15.1%(10月時点)となっています。2020年5月の初回調査でも16%でしたので、大きな変化は見られません。
 コロナ禍における時差出勤は、人混みを避けることが大きな理由でしょう。日本ではコロナが沈静化傾向にあり、自社における効果を検証するにはよいタイミングかもしれません。

■ テレワーク浸透の一方…

 また同調査では、テレワーク実施率は22.7%とのことです。様々な調査において「テレワークの効果があった」という回答がありますが、業務の効率が高まるというよりは、通勤のストレス・疲労がないことが一番大きな理由のようです。
 一方で、社内のコミュニケーションや相談が困難・不便、長時間労働につながる、仕事と生活の境界があいまいになることによる過労など、テレワークのデメリットも指摘されはじめています。指示や相談が一度にできない、チャット等のツールを使うも個々の使い方や習熟度がバラバラで統率が取れない、全員で回していた仕事が一部の人の負担になってしまうなど、社員に聞けば改善すべき点もいろいろと出てくるでしょう。

■ 見直すタイミングは今

 コロナ禍で取組みを始めたさまざまな施策が、自社での業務効率として実際にはどうなのか、その効果や課題について一旦冷静に分析・判断すべきタイミングは、コロナが落ち着き、気持ち的にも来年に向かいつつある今なのではないでしょうか。
 コロナ禍対応に限らず、会社の制度については、調整しながら運用することが重要です。一度導入したらそれきり、という事態は避けたいものです。
 社員の働き方を管理する人の重要性はますます高まってきます。社員の意見を反映し、納得感を醸成しながら見直しを進めていきましょう。

 
 【公益財団法人日本生産性本部「働く人の意識調査」】https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html

弊所よりひと言

 本ニュースレターもおかげさまで8年目になります。ニュースレターだけでなく、もっとタイムリーに助成金や法改正など皆様にとって有益な情報を発信するため、メール配信という方法も考えましたが、多くの人々と繋がっているチャットワークを利用して本年より配信することに致しました。
 チャットワークに「社会保険労務士ウィズロム」発信チャットというグループを作成し、参加者は弊所しかわからないよう非公開にして、参加者の方からの発信の必要がない受信専用の仕様と致しました。
 是非、弊所担当者にチャットグループ参加希望のご連絡をいただければ幸いです。チャットワークを利用されていない方は、一定の利用までは無料ですので、是非この機会に登録してください。

最新の事務所便り

  • 令和4年10月号

    10月~社会保険適用拡大・賃金不払残業と解消のための取組

    社会保険適用拡大への対応はお済みですか?/厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)」より

    詳細を見る
  • 令和4年9月号

    10月施行「産後パパ育休」とは・アルコールチェック義務化

    産後パパ育休と育児休業の違い、産後パパ育休に係る労使協定について/義務化されたアルコールチェックと直行・直帰時の取扱い

    詳細を見る

一覧を見る

  • 手続きの大幅な簡略化とオンライン申請について
  • オンライン相談受付中

Copyright © 社会保険労務士法人ウィズロム® all rights reserved.

PAGE TOP