事務所便り

令和3年6月号

テレワークを行う従業員の本音は?

 テレワークを行う従業員の本音は?

 連合総合生活開発研究所(連合総研)が行った「第 41 回 勤労者短観(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人(4,307人)を対象に行われたものです。今回の調査結果(速報)では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知ることができます。

 Zoom等の利用状況

 ビデオ対話型のコミュニケーションツール(ZoomやSkype、Teams、Webexなど)の利用状況を尋ねたところ、下記の項目については、全体では「まったく使わない」という回答が60~70%となっています。
   ○職場の会議・打ち合わせ
   ○取引先や顧客との打ち合わせ(オンライン商談など)
   ○上司への報告・連絡・相談
   ○教育研修

 いくつかの機関で行われているテレワークの実施率の調査を見ると、実施率は30%程度のようですので、それと符合しているようにも見えます。

 会社の支援

 パソコンの貸与や業務に必要なデータ等へのアクセス方法を会社が準備するのは当然として、さらに一方踏み込んだ支援も必要なようです。調査では、次のような施策について、会社の支援が少ないと感じている人が多いようです。カッコ内は「あまり支援されていない」と「全く支援されていない」の回答の合計です。
   ○在宅勤務・テレワークの実施に向けた研修の実施(64.9%)
   ○通信費に対する手当の支払い(75.8%)
   ○光熱費に対する手当の支払い(78.7%)

テレワークの実施率は相対的には低いとはいえ、今回のコロナ禍を機に、コミュニケーションツールは一段と進歩しましたし、リモートで仕事ができる環境整備の必要性については、一過性のもので終わることはないと思われます。これからの労務管理でむしろ積極的に検討すべきポイントとなるでしょう。

                         【連合総研「第41回勤労者短観 調査結果(速報)の公表について」】

 

「選択的週休3日制」の導入に向けて議論開始

 自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週3日休むことができる「選択的週休3日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整しています。

 コロナ禍の柔軟な働き方の後押しに

 厚生労働省の「令和2年度就労条件総合調査」の結果によると、全体の82.5%の企業が「週休2日制」を採用(うち44.9%は「完全週休2日制」を採用)し、8.3%の企業が「完全週休2日制より休日数が実質的に多い制度」を採用しています。
近年、働き方改革推進の一環として、大企業を中心に週休3日制を導入する企業が増えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中小企業でも在宅勤務や柔軟な働き方への対応が求められるようになりました。そこで、政府は、労働生産性を高めながら働き方の選択肢を広げるために「選択的週休3日制」の導入を促す議論を開始しました。

 メリットと課題

 自民党の一億総活躍推進本部が示した「選択的週休3日制」のメリットは以下のとおりです。
   ・育児や介護、治療に充てる時間の増加
   ・リカレント教育(学び直し)や大学院進学によるキャリア形成
   ・地方での兼業やボランティア活動の促進

 一方で、給与体系や人事評価、労務管理への影響が懸念されます。特に1日あたりの労働時間が増え週の出勤日数が減ることによって、個人や他の従業員への業務の負担が増えることが考えられます。また、従業員の多い大企業や中小企業の人員に余裕のある部署等は導入しやすいが、従業員数の少ない中小・零細企業には導入のハードルが高いとの意見も出ています。

 現在、企業は週休3日制を労使の合意などで導入することができますが、政府は「選択的週休3日制」を導入する企業に対する助成金等の支援も検討しているとしています。今後、メリットや課題について十分に議論し、労使双方の効率化が図られることを期待したいと思います。

                                  【厚生労働省「令和2年度就労条件総合調査」】

弊所よりひと言

 大阪、東京、兵庫、福岡などに対する緊急事態宣言が6月20日まで延長されることになりました。先月も、緊急事態宣言が延長されることによる雇用調整助成金の影響について、本紙面でご説明させていただきましたが、今月も同じような内容となりますが、ご了承ください。
 これまでの特例措置(1日の助成金上限15,000円、中小企業で解雇等がない場合100%助成)は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や時短営業している場合又は、直近3か月の売上が前年又は2年前と比較して30%以上減少している場合は、引き続き6月及び7月も適用されます。上記の対象とならない地域や会社は、1日助成金上限13,500円、中小企業で解雇等がない場合90%助成となります。また8月以降については、現段階において決まっておらず、雇用情勢を踏まえて判断されるようです。
 話は変わりますが、TBSの「ドラゴン桜」を見て、勉強に取り組むコツや勉強法が見ていてとても感心します。自分の若いときに桜木先生のような先生に会っていたらまた人生も違ったのだろうと思います。算数のできるできないの分かれ道は小学校2年生の四則演算らしいので、一緒にドラマを見た私の小4と小1の子供は、毎日百マス計算を実施中です。目に見えて計算が早くなるのがわかるので今のところは、やる気を出して続いています。

最新の事務所便り

  • 令和3年6月号

    テレワークの実情・選択的週休3日制の導入に向けて

    テレワークを行う労働者の本音を聞いた調査結果/議論が始まった「選択的週休3日制」のメリットや課題

    詳細を見る
  • 令和3年5月号

    令和3年度地方労働行政運営方針及びコロナ禍での採用活動

    令和3年度地方労働行政運営方針にみる労務管理のポイントとは/オンラインでの採用活動

    詳細を見る

一覧を見る

  • 手続きの大幅な簡略化とオンライン申請について
  • オンライン相談受付中

Copyright © 社会保険労務士法人ウィズロム® all rights reserved.

PAGE TOP