雇用調整助成金の今後について

 来年２月いっぱいで現行の特例措置は終了予定

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和３年２月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、３月以降段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月８日にまとめられた総合経済対策で表明されています。

そして、令和３年１月末および３月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける等、柔軟に対応するとされています。

 ３月以降の雇用調整助成金の特例措置はどうなる？

参考としてリーマンショック時の主な特例措置の内容を紹介すると、次のとおりです（実施時期にはばらつきがあります）。

1. 助成率：中小企業 ４／５、大企業 ２／３（コロナ特例措置では雇用を維持している場合、中小企業10／10、大企業３／４）
2. 生産指標要件：最近３カ月の生産量等が直前３カ月または前年同期と比べて原則５％以上減少（コロナ特例措置では１カ月５％以上減少）
3. 対象被保険者：被保険者期間６カ月未満の者も助成（コロナ特例措置では緊急雇用安定助成金により被保険者でない労働者も助成）
4. 支給限度日数：３年300日（コロナ特例措置では令和２年４月１日から令和３年２月末までの期間＋１年100日、３年150日）

 ３月以降は在籍型出向による雇用維持支援にシフト

総合経済対策では、「産業雇用安定助成金（仮称）」を創設し、出向元と出向先の双方を支援するとともに、出向元企業への雇用調整助成金による支援、労働移動支援助成金による受入れ企業への支援も引き続き実施するとされています。

現在従業員を休業させ雇用調整助成金を活用している企業においては、上記のような変更への対応を検討しておく必要があるでしょう。

 人手不足企業向けには新たな雇入れ助成も

コロナ禍による離職者等で、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を一定期間試行雇用する事業主に対する賃金助成制度（トライアル雇用助成金）を創設するとともに、紹介予定派遣を通じた正社員化（キャリアアップ助成金）を促進するとされています。

人手不足に悩んでいる企業においては、こうした制度の活用による人材確保も検討してみるのもよいかもしれません。

「電話代行サービス」を利用する企業が増加

 コロナ禍で「電話代行サービス」が注目されています

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。また、電話対応は本来の業務を中断しなければならないため、生産性が低下します。

このような問題を解決するため、「電話代行サービス」を利用する企業が増えています。

 電話代行サービスの特徴

電話代行サービスは、秘書代行・電話秘書サービスとも呼ばれ、オフィスにかかってきた電話に外部のオペレーターが代わりに要件を聞き、本人に取り次ぎます。取次ぎができない場合は、電話やメールで内容を連絡してくれます（連絡方法はサービス会社によって異なりますが、チャット、LINEなども可能）。そのため、内容を記録に残すこともできます。

また、電話応対の教育・研修を受けたオペレーターが対応するため、企業のイメージアップにもつながります。

 自社のニーズに合ったサービス会社を選ぶには？

現在、電話代行サービス会社は多数あり、会社によって提供できるサービス内容は様々です。例えば、士業事務所や不動産会社の場合は、法律用語や業界知識が問われますので、業種専門のオペレーターが対応するサービスがあります。また、業務時間外の夜間や休日でも対応可能な会社もあります。

ほかにも、通販の商品説明や受注代行、クレーム対応までを行うサービスもあるようです。

電話代行サービスを利用する際の費用は、月の電話件数やオペレーターの人数によって異なりますので注意が必要です。利用を検討する際は、ニーズに合ったサービス内容やオペレーターの質、費用等を比較しながら、探すことが必要でしょう。