育休中に第2子を妊娠した場合のお休みと給付金について

　女性社員が第1子の育児休業（育休）を取得中に第2子を妊娠された場合、お休みの切り替えや給付金の手続きが必要になります。
　法律上、第2子出産前のお休みの取り方には「2つの選択肢」があり、それぞれ受け取れる給付金や、手続き上のメリット・デメリット（リスク）が異なりますので、制度の正確な仕組みをご案内いたします。

■ 法律上の大原則：お休みはどう切り替わる？

　お休みには「産前休業（産休・出産予定日6週間前から）」、「産後休業（産休・出産の翌日から8週間）」、「育児休業（育休）」の3種類があります。
　ここで最も重要なポイントは、「産前休業は、本人が会社に『請求』することで初めてスタートするお休みである」ということです。一方で、産後休業は法律で働くことが禁止されている「強制的」なお休みです。この法律の仕組みにより、出産前のお休みの取り方には以下の「パターンA」と「パターンB」が存在します。

■ 選択肢と給付金の違い

【パターンA】第2子の「産前休業」を請求する
　本人が産前休業を請求し、産前休業がスタートする前日をもって第1子の育休を終了させる方法です。

●もらえるお金： 産前休業に入った日からは、健康保険から「出産手当金（賃金の約67％）」が支給されます。第1子の育休給付金（休業開始から半年経過後は原則50％）よりも給付率が高くなるため、手取り額を確保しやすいのが特徴です。
●メリット： 出産予定日をベースに事前にお休みの切り替え手続きができるため、給付金の申請や社会保険料の免除手続きがスムーズに行われ、お金の振り込み遅延が起こりにくいのが最大のメリットです。

【パターンB】「産前休業」を請求せず、第1子の育休を継続する（※併給のケース）
　本人が産前休業を請求しない場合、第1子の育休は「第2子が出産した日」まで継続します。

●もらえるお金： 育休が続くため、ハローワークから「第1子の育休給付金（50％）」が支給されます。さらに、産前42日間は「労務に服していない（働いていない）」状態となるため、健康保険から「出産手当金（約67％）」も同時に支給（併給）される可能性があります。
●メリット： 条件を満たせば、出産前42日間について「育休給付金＋出産手当金」の両方を受け取れる可能性があります。

■ パターンB（併給）を選択する場合の「注意点」

　加入している共済組合や健康保険組合の規約や独自の判断により、「育休中は出産手当金を支給しない」、あるいは「育休給付金との差額しか支給しない」と判断されるケースがありますので、健康保険組合等の場合は、事前に確認することをお勧めします。

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