事務所便り

令和2年9月号

マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになっていますが、その申込みが始まりました。詳細はマイナポータルのホームページに掲載されていますが、概要は以下のようなものです。

メリットは?
    1. 就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える
    2. マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費が見られる
    3. マイナポータルで確定申告の医療費控除がカンタンにできる(2021年分確定申告から)
    4. 窓口への書類の持参が不要になる
    使い方は?

    医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで使えます。オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できます。医療機関や薬局は、マイナンバーカードをかざした後、顔写真で本人を確認します。また、医療機関や薬局が12桁のマイナンバーそのものを取り扱うことはなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。

    ただ、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要です。

    事前に準備するもの
    1. 申込者のマイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)
    2. マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(またはPC+ICカードリーダー)
    3. 利用するブラウザ用のマイナポータルアプリのインストール
      なお、マイナポータルのホームページでは、パソコンの場合とスマートフォンの場合の利用申込方法の動画が公開されることになっているようですが、8月12日現在では「準備中」の表示になっています。

育児休業制度の利用状況は?~厚労省「令和元年度雇用均等基本調査」

女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況を公表

厚生労働省は、7月31日に「令和元年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。本調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもので、令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて調査しています(令和元年10 月1日現在の状況)。

育児休業取得者の割合

本調査の中でも、育児休業制度の利用状況に関する調査結果について注目したいと思います(調査対象数6,209 事業所(有効回答数3,460 事業所、有効回答率55.7%))。平成29 年10月1日から平成30 年9月30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和元年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は、女性が83.0%(平成30年度82.2%)、男性7.48%(平成30年度6.16%)となっています。

有期契約労働者の取得率

また、同期間内に出産した、制度の対象となる有期契約労働者の女性の育児休業取得率は77.5%で、前回調査(同69.6%)より7.9ポイント上昇していますが、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の男性の育児休業取得率は3.07%で、前回調査(同7.54%)より4.47 ポイント低下しました。有期契約労働者の取得率については、男性の場合は前回調査より下がる結果となっており、女性と比べて伸びていないことがわかります。

男性育休促進の取組み

男性の育児休業については、かねてより国も取得促進に向けて取り組んでおり、両立支援等助成金も拡充してきたところです。。取得率は7年連続で増加しているものの、上昇率は小幅にとどまっており、政府が目標としてきた「2020年に13%」の達成には程遠い状況となっています。そのような状況も受け、厚生労働省は、子どもの出生直後に着目した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めているとのことです。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっています。
コロナの影響で社会的にも働き方に対する意識の変化があらわれているなか、企業としても男性の育休取得については対応を検討していく必要がありそうです。

【厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」】

弊所よりひと言

(1)雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請は通常、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができるようになりました。

(2)報道によると、雇用調整助成金の特例措置期間が3か月延長されます。
現在、雇用調整助成金の特例措置は令和2年9月30日までとなっておりますが、まだ新型コロナウィルス感染症の影響で雇用情勢の悪化も懸念されるため特例措置を解除する状況にないとの判断で、これを令和2年12月31日まで延長されます。

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