医療機関での証明書等の費用について

医療機関は依頼された書類によって、作成料を徴収できる場合とできない場合があります。
また保険点数で定められているものもあります。

【有償交付が認められる文書】
・一般の診断書
・出産育児一時金又は出産手当金に係る証明書
・診療録の開示手数料
・外国人患者が自国の保険請求等に必要な診断書等の翻訳料など

【保険請求ができる文書】
・傷病手当金意見書
・あんま・マッサージ・はり・きゅうの施術に係る同意書

【無償（無料）で交付しなければならない証明書】
療養担当規則第６条（証明書等の交付）
保険医療機関は、患者から保険給付を受けるために必要な保険医療機関又は保険医の証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない。
・療養費支給申請書用領収明細書
・生活保護を受けられる方の療養要否意見書
・移送料、補装具などに関する証明書、意見書

以上のように決められているのですが、私がクライント企業の従業員の「傷病手当金」を請求するときに、上記取扱いをしていないケースをよくお聞きします。

「傷病手当金意見書」は保険点数１００点（１点１０円）と決められているので、実際は１，０００円（自己負担３割で３００円）と決められているにもかかわらず、一般の診断書等と同様に扱われていることが非常に多いです。
仮に一般の診断書と同様に５，０００円請求された場合は、４，７００円も多く医療機関に支払うことになるので注意が必要です。