役所の調査対応

各役所の会社への調査

労働基準監督署、年金事務所、労働局、ハローワークは
定期的に会社に対して調査を行われています。

当事務所として

当事務所では、各役所の調査に会社の担当者の方と一緒に立会を行ったり、会社の担当者に代わって調査立会を行っております。

調査立会について

調査立会をする場合には、事前に調査で指摘される事項や問題点について依頼企業にご説明を行っております。

是正報告について

是正報告など役所に対して提出する書類についても、是正方法を指導し、報告書の作成や提出も行っておりますので、調査でお困りの際はご相談ください。

※各役所の調査内容に関しては下記をご参照ください。

調査01 労働基準監督署の定期臨検(調査)

管内の事業所に対して、労働条件等に法律違反がないか調査します。法律違反があった場合、「是正勧告書」を出して会社に改善するように勧告するのです。「是正勧告書」をもらったら、期限までにどのように改善したかを「是正報告書」に記載して、労働基準監督署に対して提出するように求められます。

調査02 年金機構の定期調査

年金事務所の調査は、新規に会社が社会保険の適用を受けた際や、数年ごとに適正な手続きなどができているかを調査します。 特に、パートやアルバイトなどの社会保険の未適用者が適正かどうか、月額変更届が漏れていないかどうか、賞与の支払届が漏れなく提出されているか、資格取得が適正な日から取得されているかなどを調査します。 当然、適正な手続きがされていない場合は、手続きをするように是正を求められます。

調査03 労働保険料の調査

労働局の調査は労働保険料(労災保険と雇用保険をあわせて「労働保険」と呼びます。)に関する調査が主なものになります。毎年労働保険料の年度更新で保険料を申告していますが、その申告内容が正しいかを調査するのです。過少申告をしている場合などは、当然不足額と加算金を支払わなければならないことになります。

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