〜「シフトによる」はトラブルの元! 雇用契約書・労働条件通知書を作成する際の鉄則〜
近年、パートやアルバイトを中心に、労働日や時間を確定させずに採用し、勤務割(シフト表)によって具体的な働き方を決める「シフト制」が広く活用されています。
しかし、労使双方にとって柔軟で便利な反面、「契約時の取り決めがあいまいなため、後からトラブルになる」ケースが絶えません。厚生労働省も「シフト制労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を定め、企業指導を強化しています。今号では、募集・採用・契約締結時において、企業が押さえておくべき法的ルールと実務の鉄則を解説します。
労働基準法第15条により、労働契約の締結時には「始業・終業の時刻」や「休日」等を書面(または労働者が希望した場合は電子メール等)で明示しなければなりません。
労働条件通知書や雇用契約書に、単に「始業・終業時刻:シフトによる」「休日:シフトによる」とだけ記載することは、法的な明示義務を果たしたことになりませんので注意が必要です。
【労働条件通知書への正しい記載方法】
1. 勤務パターンが決まっている場合
・原則的な始業・終業時刻(例:ア.8:30〜17:30、イ.13:00〜21:00など)をすべて明記した上で、
「具体的には前月○日までに交付するシフト表による」と記載します。
2. 契約時点で特定の日のシフトが確定している場合
・その確定している日の始業・終業時刻を明示するか、契約書と合わせて最初のシフト表を同時に交付します。
3. 休日の明示
・「毎週◯曜日」「4週間を通じて◯日以上の休日」など、休日の設定にかかる基本的な考え方を必ず記載します。
シフト制で最も揉めやすいのが、「思っていたよりシフトに入れない(シフト削減)」または「希望以上に働かされる(シフト過多)」という問題です。
これを防ぐためには、契約締結時に労働者と話し合い、以下のような「基本的な考え方」を取り決めて書面に残しておくことが極めて有効です。
• 勤務の可能性のある範囲: 「毎週月・水・金曜日のうち、シフトで指定する日」
• 目安となる勤務量: 「1か月◯日程度」「1週間あたり平均◯時間程度」
• 最低限保障する勤務量: 「1か月最低◯日以上勤務」
募集時の求人票(職業安定法第5条の3)においても、これらの労働条件を可能な限り具体的に明示することが求められています。「採用後に実際の条件と違う」と言われないよう、求人段階から統一した条件を提示しましょう。
Q1. 就業規則には「パートの勤務時間はシフトによる」と書いていれば大丈夫ですか?
A1. 就業規則の作成義務を果たしたことにはなりません。基本パターンの記載が必要です。 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則に始業・終業時刻や休日の規定が必須です。「シフトによる」とのみ記載するのはNGですが、基本となる始業・終業時刻のパターンや休日の原則を定めた上で、「具体的な勤務日は個別の労働契約またはシフト表で定める」と規定することは差し支えありません。
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Q2. 有期契約のパートさんに「契約更新の上限」を設けたいのですが、どう対応すればよいですか?
A2. 契約締結時(または更新時)にあらかじめ書面で明示し、事前説明が必要です。 通算契約期間や更新回数に上限を設ける場合は、契約締結時または更新時に明示しなければなりません。また、途中の契約更新時から新たに上限を設けたり短縮したりする場合は、あらかじめ労働者に対してその理由を説明することがルール化されています。
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Q3. 有期契約から無期契約への転換(5年ルール)の対象者には何を提示すべきですか?
A3. 無期転換申込権が発生する更新時に「申込ができる旨」と「転換後の労働条件」を明示します。 通算5年を超えて契約更新される場合、無期転換を申し込める旨と転換後の条件を明示する必要があります。正社員等と処遇に違いがある場合は、その考慮要素(業務内容や責任の範囲など)について説明することが求められます
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自社の雇用契約書や運用の状況をチェックしてみましょう。
• [ ] 労働条件通知書・雇用契約書に「シフトによる」とだけ書いて放置していないか?
• [ ] 始業・終業の勤務パターン(時間帯)がすべて網羅されて記載されているか?
• [ ] 「1か月◯日程度」「週◯時間程度」など、目安となる勤務量が合意されているか?
• [ ] 就業規則にシフト制労働者の始業・終業時刻の基本パターンが定められているか?
• [ ] 有期契約の更新上限がある場合、書面明示と説明を行っているか?
シフト制のトラブルは、「最初の契約時の合意があいまいだったこと」に起因するケースが大多数を占めます。契約時にしっかりとしたルールと目安を共有しておくことが、結果として従業員の定着や店舗・事業所の安定した運営につながります。
自社の雇用契約書や就業規則の記載内容に不安がある企業様は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。貴社の運用に合わせた契約書フォーマットの作成・見直しをご支援いたします。
先日、報道で44歳の女優さんが大腸癌のため死去とともに、大腸癌が増えていること、検診でかなりの確率で初期発見が可能なことが解説されていました。
現在では、大腸癌は癌死亡原因の2位で女性では1位です。毎年、便潜血は受けていますが、50歳にもなりましたので、大腸内視鏡検査を今年度中に受けようと決意しました。
何事もそうですが、労務も病気も予防が大切です。症状が起こってからでは遅いです。皆様も何かをきっかけに、予防を実施してください。そう、「いつやるか?今でしょ。」。
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