以前から顧問社労士がいたが、会社が手続き依頼したものをしているだけで労務に関するアドバイスがないことに不満を持っていた。

会社の現状をヒアリングすると、勤怠管理は日報のようなもので管理しているが、給与計算システムとはリンクしておらず、給与計算業務においては、勤怠データを手入力しており、振込処理も個別に振込を行っているなど、とにかく時間のかかる処理をしていた。事務所が取り扱うクラウド給与システム及び勤怠システムを導入し、勤怠管理から給与計算業務まで短時間で処理でき、かつ振込処理も数分でできるようになる。

また、同時並行して、就業規則が１０年前から変更されてない状態であり、実態にあわせた就業規則の全面改定を行った。

病院の法人化に伴い、就業規則を作成。作成の過程において、雇用契約書の不備、３６協定が届出されていないことや、パートの方の雇用保険の資格取得手続きがされてにいないなどの問題が発生し、あわせて法人化に伴う届出も複数発生したため、まとめて整備し届出を行う。

以後も運用についてアドバイスを都度チャットワークを利用して実施し、手続きについても電子申請を利用して申請をしている。また、申請可能な助成金についても提案し、助成金も申請している。

事業所が１０か所あり、クラウド型の勤怠管理システムを利用していたが、各事業所で勤怠管理を行っており集計業務に数日かかっていた。

本社にて一括で管理できるクラウド型の勤怠管理システムの導入により、勤怠の集計業務の自動化と給与システムへのデータ入力業務を自動化することにより業務効率化を検討。導入や設定を含めた初期導入コストに対して、３/４の費用助成を受けることができる厚生労働省の助成金制度を利用して導入した。結果、毎月のランニングコストはかかるものの実質３０万円程度で勤怠管理システムを導入でき、これまでの半分以下の時間で勤怠集計及び給与計算業務を行えるようになった。

入退社等の手続き業務はチャットワークを利用して当事務所とやり取りして、手続きも電子申請にて処理するようになり、手続きにかかる時間も短くなった。

購入検討している会社よりＭ＆Ａにおける投資対象会社に対して、労務のリスクを調査をした。

対象会社は、就業規則から所定労働時間が午前８時から午後５時までとなっているが、タイムカードと対象会社の役員からのヒアリングから、現場作業時間が午前８時から午後５時までとなっており、現場作業前の対象会社での準備時間、現地に赴く時間、現場作業終了後に帰社する時間、片付けをして翌日の準備する時間が時間外労働となっていることが常態化していた。

対象会社におけるの時間外労働手当の概算を算出し、実際に支払われている時間外労働に対する手当との差額を計算して、依頼者に報告した。

※デューデリジェンスでは、改善指導することが業務ではないため、報告に留まります。