9月1日から交付申請の受付が始まる「業務改善助成金」

　7月28日に今年度の最低賃金は全国平均で時給1,176円（引上げ目安は55円増・4.9％増）との発表がありましたが、厚生労働省では賃金の引上げを行う中小企業を支援するために、業務改善助成金を設けています。2026年度の業務改善助成金の交付申請の受付が9月1日から始まることから、この助成金の概要を取り上げます。

■ 業務改善助成金とは

　業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金（※）を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
※事業場内最低賃金とは、事業場でもっとも低い時給のことです。

■ 対象となる設備投資等

　設備投資等の例としては、以下のものが挙げられます。助成対象経費の下限は10 万円（税抜き）です。なお、1つの価格が10 万円未満の設備投資等であっても、他の生産性向上に資する設備投資等と合わせた合計金額が10万円以上となる場合は、助成の対象となります。
　　　　• POS レジシステム導入による在庫管理の短縮 や食洗器など
　　　　• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　　　　• 勤怠システム、給与システム及び会計システムの導入
　　　　• 顧客管理情報のシステム化
　　　　• 製造業の機械設備

■ 助成上限額等と申請の流れ

　賃金の引上げにより分かれる「コース区分」によって、下表のように助成上限額が設定されています。具体的な助成上限額は、引き上げる労働者（雇用保険被保険者）の数によって異なります。

　助成金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。この助成率は、事業場内最低賃金が1,050 円未満の場合は5分の4、事業場内最低賃金 が1,050 円以上の場合は4 分の3です。申請の流れは、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を 報告することにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。
　本助成金についてご興味がある場合は、弊所の担当者宛にご相談ください。

2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック

　仕事上のストレスにより、従業員がメンタルヘルス不調を起こさないためには、会社としてそのストレスを低減させることも大切ですが、従業員自身がストレスに気づき、対処することも重要です。このような背景もあり、2028年4月からストレスチェックの実施がすべての企業で義務化されることになりました。

■ ストレスチェックとは

　ストレスチェックとは、従業員がストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を受けることで、従業員自身にストレスへの気づきやセルフケアを促すとともに、検査結果を、集団ごとに集計・分析することを通じて、職場のストレス要因の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止を図る仕組みです。2015年12月から、従業員数50人以上の企業（事業場）に対し、実施が義務化されていましたが、2028年4月からは従業員数50人未満の企業にも実施が義務化されます。

■ ストレスチェックの実施手順

ストレスチェックの実施手順は次のようになります。

① 実施方法など社内ルールの策定
② 調査票の配布、記入
③ ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
④ 本人への結果通知
⑤ 本人からの面接指導の申出
⑥ 医師による面接指導の実施
⑦ 就業上の措置の要否・内容についての医師からの意見聴取
⑧ 就業上の措置の実施
⑨ 職場環境の改善

　このように多くの手順があり、②については検査用紙を紙で配布するほか、パソコンやスマートフォン等を用いたオンラインでの受検の検討も必要になります。また、⑤および⑥は、③で高ストレス者として判定された従業員について行うものであり、⑤で本人からの申出があったときには、⑥に係る実施日時の設定等が求められます。なお、ストレスチェックを受検する従業員の範囲は、正社員のほか、一定の範囲のパートタイマーや契約社員です。ただし、実際にストレスチェックを受検するか否かは、従業員に委ねられており、企業は受検を推奨することはできたとしても、受検を強制することはできません。

　2028年4月にストレスチェックの実施が義務化される企業では、2029年3月31日までの1年間で実施すればよいことになりますが、実施までに多くの手順があります。従業員にストレスへの気づきを促すといった本来の目的を達成するためにも、できれば早めに取り掛かりたいものです。